業務内容

低炭素社会構築の支援

　我が国は、2015年12月にパリで開催されたCOP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）において、2030年までに温室効果ガス排出量を26%（2013年比）削減することを約束しました。この達成に向けて、スマートコミュニティの実現が重要です。
　スマートコミュニティとは、エネルギーの面的利用、交通システムおよび市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせた、エリア単位での次世代のエネルギー・社会システムの概念です。バイオマス・風力・太陽光・地熱などの再生可能エネルギーおよびそれらから製造するクリーンエネルギーである水素を活用し、熱の面的利用などを普及することで、スマートコミュニティが構築されます。
　弊社は、計画策定、委員会運営、経済面・環境面からのシステム評価およびカーボン・オフセットに係る講師派遣・企画・計測・実施など、東北地方に拠点を置く弊社の知見と機動力を活かした地域密着型の支援を行います。

地方創生の支援

　我が国は、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、地方創生（新たな需要創出による地域・経済活性化）および国土強靭化（安定的な経済活動を支える基盤づくり）の連携を通じて、持続可能な経済成長の実現を図っています。この達成に向けて、地域ビジネスモデルの構築、地方の産業創出・産業振興・雇用創出および災害に強い自立分散型エネルギーの導入を図って先進性・モデル性を高め、地方へ人および資金を呼び込み、かつ、それらを流出させないことが重要です。
　弊社は、計画策定、委員会運営、経済波及効果の試算、アンケートの作成・実施およびホームページの作成など、住民との協働による持続可能な社会活動に向けた支援を行います。

循環型社会構築の支援

　我が国は、地域循環共生圏の創造に向けて、都市での汚染物質排出の最小化および再生可能エネルギー導入・省エネルギーの最大化を推進しつつ、農山漁村での再生可能エネルギー等の付加価値向上および地産地消を図っています。この達成に向けて、林地残材、食品系廃棄物、下水汚泥などの未利用資源について、適正利用方法およびリサイクル方針を検討することが重要です。
　弊社は、計画策定、委員会運営、地域資源の収集・運搬～資源転換～利用までのシステム構築および経済面・環境面からのシステム評価など、地方での地産地消の社会実現に向けた支援を行います。