J-クレジット東北地域推進協議会

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J-クレジット制度Q&A集

制度について

  • Q1:
  • プロジェクト実施者として申請する場合、何か制限はあるか。
  • A1:
  • プロジェクト実施者には特に制限は設けられていません。個人や法人格を有しない任意組織もプロジェクト実施者となれます。また、複数の事業者が共同で申請することもできます。
  • Q2:
  • 節電や設備運転の工夫などにより削減したCO2をクレジット化することは可能か。
  • A2:
  • 削減の方法が、方法論に則ったものであれば可能です。照明の間引きや運用による節電などは対象となりません。
  • Q3:
  • 申請したプロジェクトが登録されれば、すぐにクレジットを取引(売買)することができるのか。
  • A3:
  • プロジェクト登録のみでは、取引できるJ-クレジットは発生しません。実際にプロジェクトを運用し、実績をモニタリング報告書として申請したうえで、J-クレジットの認証を受ける必要があります。
  • Q4:
  • J-クレジットがどの程度の価格で取引されているか教えて欲しい。
  • A4:
  • プロジェクト実施者(売り手)と購入希望者との相対取引となりますので、その価格については一般に公開されておりません。クレジットの銘柄、取引量等によって価格には違いが生じます。
  • Q5:
  • J-クレジット制度において、「追加性を有すること」とはどういう意味か?
  • A5:
  • J-クレジット制度を利用しなければ通常の場合では実施されず、J-クレジット制度の利用によって追加的に実施されるもの、という意味である。
    原則として設備の投資回収年数が3年以上かどうかで追加性の有無を判断する。

設備について

  • Q1:
  • 補助金の助成を受けて導入した設備による削減分をクレジット化することは可能か。
  • A1:
  • 補助金の助成額を除いた設備投資の自己負担額により計算した投資回収年数が3年以上あり、その他のプロジェクトの要件を満たしていれば可能です。
  • Q2:
  • 高額な設備を導入する必要があるのか。
  • A2:
  • 設備の投資回収年数が3年以上かかることが条件ですが、必ずしも高額な設備を導入する必要はありません。投資回収年数は機器ごとに異なり、3年で回収できる設備もあれば、LED照明のように回収に長期の年数がかかるものもあります。
  • Q3:
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用している場合、クレジット化は可能か。
  • A3:
  • 太陽光発電等で発電した電力は自己消費する分のみがクレジット化の対象であることから他者へ売却する分はクレジット化することはできません。
  • Q4:
  • 被災した設備を新たに導入した場合、設備の「更新」プロジェクトとみなされるのか。
  • A4:
  • 「更新」ではなく「新設」の扱いとなります。
  • Q5:
  • 建物を大幅に改修し、あわせて照明をLED等に更新した場合、「更新」プロジェクトとみなされるのか。
  • A5:
  • レイアウトや部屋の用途が改修前後で変わる場合は「更新」ではなく「新設」の扱いとなります。

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●問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
(TEL : 022-221-4932 FAX : 022-213-0757)
カーボンフリーコンサルティング株式会社 東北支社
(TEL : 022-281-9320 FAX : 022-395-4133 お問い合せはこちらE-mail